【2月】
・鳩山由紀夫元首相の引退後初の公式訪米を担当。バーニー･サンダース上院議員との面談に同席（猿田弁護士）。

【３月】
・2日　スルガ銀行スマートデイズ被害弁護団結成（山口、村上、木村、中川、川上弁護士）。9月7日には第三者委員会の調査報告によりスルガ銀行の様々な不正が発覚、10月5日には金融庁がスルガ銀行に対し６ヶ月の業務停止を命じ、被害者救済を含めた改善報告の提出を要求した。

【4月】
・米労働運動団体レイバーノーツの2018年大会（シカゴ）に日本労働弁護団から参加（川上弁護士）。
・東京拘置所の視察委員長に就任（古田弁護士）。

【5月】
・15日　参議院経済産業委員会で、生産性向上特別措置法について参考人招致、ライドシェア等について意見陳述（川上弁護士）。
・28日　京王線沿線住民の鉄道高架に反対し、地下化を求める裁判で敗訴判決を受け控訴（海渡、花垣弁護士）。筒井哲郎氏と裁判の経過を『沿線住民は眠れない』（緑風出版）として共著出版（海渡弁護士）。

【6月】
・1日　長澤運輸事件最高裁判決（宮里、只野、花垣弁護士）。
定年後再雇用の有期労働契約について労契法２０条が適用されるとし、精勤手当の不支給は不合理で違法と判断。

【8月】
・7日　2015年9月に起きた鬼怒川大水害について国の河川管理の責任を問う国家賠償請求訴訟を提訴（只野、小竹弁護士）。

【9月】
・枝野幸男氏率いる立憲民主党訪米団に同行。NYタイムズ（Web）にも記事掲載を実現（猿田弁護士）。
・「実務に効く労働判例精選（第2版）」刊行（共編著、有斐閣）（宮里弁護士）。
・19日　東京地裁が、空調機の室外機が出火源となって教会棟焼損被害発生を認め、ダイキンの賠償責任を認定（山口、河邉弁護士）。
・26日　加計学園問題で開学認可に係る文書開示を求めて東京地裁に提訴（海渡、中川、小川弁護士）。

【10月】
・1月から始まった東電刑事裁判の35回の公判に被害者遺族代理人として立ち会い、裁判の経過をブックレット「東電刑事裁判で明らかになったこと」（彩流社）として発刊（海渡弁護士）。
・10月末～　MRIインターナショナル詐欺被害事件（日本人8700人がラスベガスの会社にだまされた投資被害事件）で、米国ラスベガスの連邦地裁で首謀者の刑事陪審員裁判が開催。無事有罪評決下る（山口、五十嵐、木下弁護士）。

【11月】
・15日　「美容医療トラブル解決への実務マニュアル－施術別裁判例をふまえて－」（共著、日本加除出版）（花垣弁護士）。

【12月】
・14日　日本労働弁護団主催「安倍政権による憲法改悪に反対する集会～平和と労働運動を守るために！～」で基調講演（宮里弁護士）。