4 欠陥住宅

欠陥住宅とは

欠陥住宅と聞いて、誰もが思い浮かべるのは、「雨漏り」や「床の傾斜」でしょう。でも、「ちょっとの地震や風ですごく揺れる」「カビが発生する」「すごく寒い」「クロスにひび割れがしてきた」、これらも欠陥住宅の可能性があります。 そして、このような現象が生じていたら、その住宅には、もっと重大な欠陥があるかもしれません。基礎のコンクリートの厚み不足、鉄筋不足、壁に、合板や石膏ボードが入っていない、筋交いがない、金物がない、断熱材がない。これらの欠陥は、専門家に調査を依頼しなければ、まず分からないものばかりですが、住宅の耐震性能や防火性能に影響する典型的な欠陥の一例です。

「おかしいな」と思ったらすぐに連絡を

「自分の家は、欠陥住宅かもしれない」。そう思ったら、まずは、すぐにご連絡ください。弁護士に相談しても、何の不利益もありません。住宅は一生の買い物なのに、売主や建築業者に責任追及できる期間は、おどろくほど短いのです(欠陥の内容によって異なりますが、最長でも10年です)。「どうしよう」と迷っているうちに、あっという間に過ぎてしまいます。 売主や建築業者が対応してくれるからといって油断してはいけません。根本的な解決に至らないまま10年経過した後は、手の平を返したように、「責任はありません」と言ってきます(私たちは何度もそういう事例を見ています)。 最も責任が重い者は、住宅の売主や、建築業者です。しかし、これらのものが倒産していたり、支払い能力が無いという場合でも、あきらめないでください。建築工事には、資格を有する工事監理者が付いていますから、工事監理者の責任を追及することもできます。また、会社の場合は、取締役の責任を追及するという方法もあります。

あなたも家族も、誰も悪くありません

欠陥住宅に遭遇したご夫婦は、その不動産の購入に積極的だった方が、もう一方から、「あなたが(おまえが)買おうって言わなければ、、、」と責められます。中には、欠陥住宅が原因となり、離婚の危機に追い込まれることさえあります。悪いのは、こうした欠陥住宅を販売・建築する業者の方なのに。 家族の危機を乗り越えるためには、家族全員が協力する必要があります。いくら弁護士ががんばったとしても、家族の協力が得られなければ、問題は解決しません。そして、困難を乗り越え解決したとき、家族の絆は、より強くなるでしょう。

圧倒的な解決事例があります

私たちの事務所では、常時50件以上の欠陥住宅訴訟を扱っており、その数は、ますます増加しています。これまでに解決した欠陥住宅事件は、数百件に上ります。 私たちの事務所では、欠陥住宅の専門家である日本建築検査研究所等の専門家と協力関係を築き、迅速で適正な解決を目指しています。
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