弁護士・裁判等の費用とは About FEE

当事務所の弁護士の費用についての概略は下記の通りです。（以前定められていた日本弁護士連合会報酬等基準に準じています。）詳細は担当の弁護士に遠慮なくおたずねください。

具体的な費用について

法律相談	法律相談には、30分ごとに5,000円(税別)の法律相談料がかかります。解雇・賃金未払い・借金問題に関するご相談は、初回に限り相談料が30分まで無料（30分以降は上記相談料）になります（個人のご相談、法人のご相談ともお受けします）。 ※上記費用は日本語での法律相談の場合です。英語での法律相談料は英語ページをご確認下さい。This rate is for consultations in Japanese. Please see our English website for consultation in English.

法律相談の費用

着手金	事件処理を弁護士に依頼したときに支払っていただく費用です。解決までの法的サービスに対する前払金の性質を持っています。したがって報酬金と異なり、結果のいかんに関わらずお支払いいただきます。
実費	交通費や調査料（資料収集など）、訴訟を起こすときの印紙代、切手代、記録等の謄複写（コピー）料のことです。
報酬金	事件が解決したときに支払っていただくもので、得た利益の割合に応じて額が決められます。（100％負けたときは支払う義務はありません。）
顧問料	定期的・継続的に、法的サービスを受けたい方は、当事務所と顧問契約を結ぶことをお勧めします。会社などの企業だけでなく個人の方でも、気軽にいつでも法律相談できるシステムです。会社などの事業者の場合は月額5万円以上、非事業者の場合は年額6万円（月額5千円）以上です。ただし事業の規模・内容等を考慮して、その額を減額することができます。なお、顧問先の方の法律相談は無料ですが、具体的な事件を弁護士が受任する際には、別途弁護士費用がかかります。
手数料	手数料は、事件処理の結果に成功・不成功がない事件や、比較的簡易な手続きで終了する事件などについて、受任時もしくは事件の終了時に、お支払いいただくものです。例えば、次のようなものが該当します。法律関係・事実関係調査契約書類などの作成遺言書の作成・遺言の執行相続手続き（相続人確定、相続財産の調査、遺産分割協議書の作成など）後見開始、子の氏の変更許可、相続放棄、遺留分放棄、遺言書検認などの家事審判の申立（ただし、複雑な事案でないもの）会社・法人設立　　　　　　等

弁護士費用の算定基準

事件の経済的利益の額を基準に算定します。たとえば1,000万円の貸し金の返還を求める場合は、着手金算定において1,000万円が経済的利益となります。報酬は、実際に確保された経済的利益が基準となります。民事事件でも、契約締結交渉や督促手続、執行・保全事件等については基準が以下とは異なりますので、詳細は，お問い合わせいただくか，ご相談の際に担当弁護士にご遠慮なくお尋ねください。

経済的利益の額	着　手　金	報　酬
300万円以下の場合	8％＋税	16％＋税
300万円を超え3,000万円以下の場合	5％＋9万円＋税	10％＋18万円＋税
3,000万円を超え3億円以下の場合	3％＋69万円＋税	6％＋138万円＋税
3億円を超える場合	2％＋369万円＋税	4％＋738万円＋税

※事件の内容により、30％の範囲内で増減額いたします。

離婚事件の内容	着手金及び報酬金（税別）
離婚調停、離婚交渉	各30万円以上50万円以下
離婚訴訟	各40万円以上60万円以下

※事件の内容、依頼者の経済的状況などに鑑み、妥当な範囲で増減額致します。

刑事事件の内容	着手金及び報酬金（税別）
起訴前及び起訴後の事案簡明な刑事事件	各30万円以上50万円以下
起訴前および起訴後の否認事件等事案簡明とはいえない刑事事件	各50万円以上ただし無罪の場合の報酬金は60万円以上、刑の減軽があった場合は軽減の程度による相当な額を報酬とする

※事件の内容、依頼者の経済的状況などに鑑み、妥当な範囲で増減額致します。