弁護士・裁判等の費用とは

当事務所の弁護士の費用についての概略は下記の通りです。(以前定められていた日本弁護士連合会報酬等基準に準じています。)詳細は担当の弁護士に遠慮なくおたずねください。

具体的な費用について

法律相談 法律相談には、30分ごとに5,000円(税別)の法律相談料がかかります。
解雇・賃金未払い・借金問題に関するご相談は、初回に限り相談料が30分まで無料になります(個人のご相談、法人のご相談ともお受けします)。
その他のご相談でも、相談者の方の収入・資産が、「法テラス」の定める資力基準を満たしている場合は、法律相談援助制度を利用し、相談料が無料になります。 ご希望の方は、法律相談申込時にお申し出ください。

法律相談の費用

着手金 事件処理を弁護士に依頼したときに支払っていただく費用です。解決までの法的サービスに対する前払金の性質を持っています。したがって報酬金と異なり、結果のいかんに関わらずお支払いいただきます。
実費 交通費や調査料(資料収集など)、訴訟を起こすときの印紙代、切手代、記録等の謄複写(コピー)料のことです。
報酬金 事件が解決したときに支払っていただくもので、得た利益の割合に応じて額が決められます。(100%負けたときは支払う義務はありません。)
顧問料 定期的・継続的に、法的サービスを受けたい方は、当事務所と顧問契約を結ぶことをお勧めします。会社などの企業だけでなく個人の方でも、気軽にいつでも法律相談できるシステムです。 会社などの事業者の場合は月額5万円以上、非事業者の場合は年額6万円(月額5千円)以上です。ただし事業の規模・内容等を考慮して、その額を減額することができます。なお、顧問先の方の法律相談は無料ですが、具体的な事件を弁護士が受任する際には、別途弁護士費用がかかります。
手数料 手数料は、事件処理の結果に成功・不成功がない事件や、比較的簡易な手続きで終了する事件などについて、受任時もしくは事件の終了時に、お支払いいただくものです。例えば、次のようなものが該当します。
  • 法律関係・事実関係調査
  • 契約書類などの作成
  • 遺言書の作成・遺言の執行
  • 相続手続き(相続人確定、相続財産の調査、遺産分割協議書の作成など)
  • 後見開始、子の氏の変更許可、相続放棄、遺留分放棄、遺言書検認などの家事審判の申立(ただし、複雑な事案でないもの)
  • 会社・法人設立      等

弁護士を依頼したいけれども費用がない方には…

費用がない方には「法テラス」をご紹介します。法テラスというのは、裁判をすれば勝つ見込みがあるのに当面の費用がなくて訴訟を起こせない人のために、訴訟費用・弁護士費用を立替える制度です。その費用によって事件に着手することができます。法テラスの利用をご検討の方は、当事務所にご相談時にお問い合わせください。

弁護士費用の算定基準

通常の民事事件

事件の経済的利益の額を基準に算定します。たとえば1,000万円の貸し金の返還を求める場合は、着手金算定において1,000万円が経済的利益となります。報酬は、実際に確保された経済的利益が基準となります。民事事件でも、契約締結交渉や督促手続、執行・保全事件等については基準が以下とは異なりますので、詳細は,お問い合わせいただくか,ご相談の際に担当弁護士にご遠慮なくお尋ねください。

経済的利益の額 着 手 金 報 酬
300万円以下の場合 8%+税 16%+税
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円+税 10%+18万円+税
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円+税 6%+138万円+税
3億円を超える場合 2%+369万円+税 4%+738万円+税

※事件の内容により、30%の範囲内で増減額いたします。

離婚事件の内容 着手金及び報酬金(税別)
離婚調停、離婚交渉 各30万円以上50万円以下
離婚訴訟 各40万円以上60万円以下

※事件の内容、依頼者の経済的状況などに鑑み、妥当な範囲で増減額致します。

刑事事件の内容 着手金及び報酬金(税別)
起訴前及び起訴後の事案簡明な刑事事件 各30万円以上50万円以下
起訴前および起訴後の否認事件等事案簡明とはいえない刑事事件 各50万円以上
ただし無罪の場合の報酬金は60万円以上、刑の減軽があった場合は軽減の程度による相当な額を報酬とする

※事件の内容、依頼者の経済的状況などに鑑み、妥当な範囲で増減額致します。

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