12 その他

 その他にも、当事務所では様々なご相談に応じています。その一例をご紹介します。

契約書作成

物の売買などを行う際、起こりうる様々な事態を想定して契約書を作成しておけば、権利・義務の関係が明確となり後日のトラブルを未然に防ぐことができます。契約書の作成にあたっては、合意の形成にあたって予想される問題などを想定して、契約条項に具体化していくことが肝要となるので、弁護士による助言・検証は不可欠です。

売掛金・請負代金の回収

回収方法には、弁護士による督促、交渉、裁判所の手続としての支払督促、調停、即決和解、少額訴訟、民事訴訟、仮差押えなどの選択肢があります。要求されるスピードや回収効率を考慮に入れながら、適切な手段を講じます。

知的財産権・消費者契約法に関する問題

ビジネスをすすめるにあたって、著作権などの知的財産権をめぐって同業者とトラブルになったり、消費者からクレームを受けることも少なくありません。

事業承継

経営者にとって、次の世代に企業を承継することは大きな悩みの種であることが少なくありません。後継者を選び、育て、確実に企業の支配権を移転するには、相続・税金を含め、早い段階から準備をしておくことをお勧めします。

顧問弁護士のご利用

顧問弁護士のメリットは、何よりも継続的な対応ができる、という点です。日頃から気軽に相談ができますので、紛争を未然に防止できますし、紛争が生じた場合でも、迅速に対応が可能となります。顧問契約についてもお気軽にご相談ください。
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