弁護士・裁判等の費用とは About FEE
当事務所の弁護士の費用についての概略は下記の通りです。(以前定められていた日本弁護士連合会報酬等基準に準じています。)詳細は担当の弁護士に遠慮なくおたずねください。
具体的な費用について
法律相談 | 法律相談には、30分ごとに5,000円(税別)の法律相談料がかかります(個人のご相談、法人のご相談ともお受けします)。 ※上記費用は日本語での法律相談の場合です。英語での法律相談料は英語ページをご確認下さい。This rate is for consultations in Japanese. Please see our English website for consultation in English. |
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法律相談の費用
着手金 | 事件処理を弁護士に依頼したときに支払っていただく費用です。解決までの法的サービスに対する前払金の性質を持っています。したがって報酬金と異なり、結果のいかんに関わらずお支払いいただきます。 |
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実費 | 交通費や調査料(資料収集など)、訴訟を起こすときの印紙代、切手代、記録等の謄複写(コピー)料のことです。 |
報酬金 | 事件が解決したときに支払っていただくもので、得た利益の割合に応じて額が決められます。(100%負けたときは支払う義務はありません。) |
顧問料 | 定期的・継続的に、法的サービスを受けたい方は、当事務所と顧問契約を結ぶことをお勧めします。会社などの企業だけでなく個人の方でも、気軽にいつでも法律相談できるシステムです。 会社などの事業者の場合は月額5万円以上、非事業者の場合は年額6万円(月額5千円)以上です。ただし事業の規模・内容等を考慮して、その額を減額することができます。なお、顧問先の方の法律相談は無料ですが、具体的な事件を弁護士が受任する際には、別途弁護士費用がかかります。 |
手数料 | 手数料は、事件処理の結果に成功・不成功がない事件や、比較的簡易な手続きで終了する事件などについて、受任時もしくは事件の終了時に、お支払いいただくものです。例えば、次のようなものが該当します。
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弁護士費用の算定基準
事件の経済的利益の額を基準に算定します。たとえば1,000万円の貸し金の返還を求める場合は、着手金算定において1,000万円が経済的利益となります。報酬は、実際に確保された経済的利益が基準となります。民事事件でも、契約締結交渉や督促手続、執行・保全事件等については基準が以下とは異なりますので、詳細は,お問い合わせいただくか,ご相談の際に担当弁護士にご遠慮なくお尋ねください。
経済的利益の額 | 着 手 金 | 報 酬 |
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300万円以下の場合 | 8%+税 | 16%+税 |
300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5%+9万円+税 | 10%+18万円+税 |
3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3%+69万円+税 | 6%+138万円+税 |
3億円を超える場合 | 2%+369万円+税 | 4%+738万円+税 |
※事件の内容により、30%の範囲内で増減額いたします。
離婚事件の内容 | 着手金及び報酬金(税別) |
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離婚調停、離婚交渉 | 各30万円以上50万円以下 |
離婚訴訟 | 各40万円以上60万円以下 |
※事件の内容、依頼者の経済的状況などに鑑み、妥当な範囲で増減額致します。
刑事事件の内容 | 着手金及び報酬金(税別) |
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起訴前及び起訴後の事案簡明な刑事事件 | 各30万円以上50万円以下 |
起訴前および起訴後の否認事件等事案簡明とはいえない刑事事件 | 各50万円以上 ただし無罪の場合の報酬金は60万円以上、刑の減軽があった場合は軽減の程度による相当な額を報酬とする |
※事件の内容、依頼者の経済的状況などに鑑み、妥当な範囲で増減額致します。